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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)
     
【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳】
【起業、事業計画、融資、資金繰り】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
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契約書ァ^冉ぞでの注意点
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     大体の方が、なじみのある契約として、「売買」「賃貸」「請負」「委託」「雇用」をあげることができると思います。仕事や、個人の生活においても、重要で、かつ、それなりの頻度ででてくるものではないでしょうか。

     しかし、「委任」となると、そもそもその言葉からしてよく意味がわからない、という方はおられるようです。委任とは、「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と643条(民法)にありますように、本来は「法律行為」を委託するものです。しかし、656条により、法律行為以外の事務の委託についても委任の規定が準用されております。

     肝心の内容ですが、「法律行為又は法律行為以外の事務を委託」するというものです。私達行政書士は委任状をいただくことがありますが、それは、申請代理など、特定の行為を委託されて行うということの証明のためにいただいているということになります。

     ところでこの委任状ですが、(署名又は記名押印していただく依頼者様にとって)警戒されやすい性質のものであるということは否定できません。とくに代理権を伴う場合、どうしても、「
    どんなことをされるか分からないのでは怖い」ということがあるのでしょう。私は、このような警戒心をもつことは正しいと思っております。

     委任状に署名又は記名押印する際には、必ず、「何について委任するものなのか」を確認するようにすべきです。そしてその内容が、「ある特定の一回の行為についての委任となっているか」に注意してください。もしわからなければ、身近な人でも私でもよいので、「この委任内容は十分に限定されているか」を聞くべきです。知っている人に気楽に委任状を書くというのは、実際上ありうるとしても、習慣となるのはよいことではありません。親疎に関係なく、「委任状→委任内容の確認」という思考回路をもつべきです。

     そして、委任は、いつでも解除することができます。(651条)(相手に不利なときに委任を解除した場合は、その損害を賠償しなければなりませんが、解除自体は可能です。)信頼関係に基づくものなので当然といえば当然ですね。

     このように、委任状に署名又は記名押印する前、その後に注意することで、リスクを抑えることができます。そして、限定された内容についての、信頼すべき相手への委任は、当該行為を処理するための有効な手段となります。


     
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