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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)
     
【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳】
【起業、事業計画、融資、資金繰り】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
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建設業・業種追加
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     今年に入ってからも、建設業業種追加のご相談・ご依頼があります。建設業法第3条1項の規定と、その監督規定としての第28条第1項第6号及び同第2項、罰則規定としての第47条の影響だと思います。

     

     元請様・下請様、ともに影響を受ける部分でありますので、工事区分、請負金額、付帯工事かどうか等、きちんと検討して適切に対応する必要があります。建設業法は、許可が必要かどうかの基準、許可の要件、許可取得後の義務、監督規定、罰則など、建設業許可の取得のための部分だけではなく、建設業者様が満たすべき義務・監督官庁の対応まで、一体として第1条の目的を果たすために構成されています

     

     今後は、様々な要因が考慮されつつも、徐々に適切な指導・措置が取られるようになっていくと考えられます。産廃業などは、建設業よりもずっと前から厳しくなっています。建設業許可につきましても、単に受注金額制限をはずすというメリットの側面だけではなく、それを維持するために適切な実態を確保しそれに基づく申請・届出をしなくてはならないということも意識するようにしていかなければならなくなると思います。大雑把に申しますと、秋田県が他都道府県並みの監督・処分状況になると多くの建設業者様にはけっこうな負担になるのではないか、という印象です。

     

     業種追加でありましても、それ以外でありましても、不安な点がありましたら、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

    | 建設業 | 19:55 | - | - | - |