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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)
     
【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳】
【起業、事業計画、融資、資金繰り】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
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建設業許可と受注できる工事の関係(業種追加に関連して)
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     先日も記事にしましたが、業種追加が必要かどうかのご相談が増えてまいりました。建設業許可と受注できる工事の関係についてわかりづらい、と思っておられるケースが多いようです。

     

     建設業許可を取得した場合、施行できる工事はその許可を取得した業種の工事のみとなります。そして、その許可を取得した業種の工事を請け負う場合、その工事に付帯する工事は請け負うことができるということになります。つまり、許可を取得した業種の工事以外の工事は、単独では請け負えないということです。さらに、その付帯する工事が、税込み材料費込みで500万円以上となる場合は、その付帯する工事の建設業許可を取得している建設業者に外注するか、またはその付帯する工事の主任技術者となる資格を有する者を配置して施行する必要があります。

     

     具体例を申し上げますと、建築一式のみの建設業者様は、独立して(単体の工事として)大工工事を受注できません。また、建築一式と大工工事の許可を有する建設業者様は、大工工事以外の専門工事を単独では請け負えません。建築一式の建設業者様は大工工事のみを追加しておけば大丈夫だ、とまでは言えないということです。

     

     ここで、「では何が付帯する工事なのか」というラインが求められます。これは、「総合的に検討する」こととされておりますが、ある程度の目安はあります。金額に関していえば、付帯工事>主たる工事となっていないこと。工事と工事の関係に関していえば、主たる工事のために必要な工事であること、又は主たる工事の結果必要となる工事であること。請負契約当事者の関係に関していえば、発注者の意思がどうかということ。わかりにくいのは、今あげたような目安において、何が最優先事項かということは明らかになってはいないということです。

     

     こうなってきますと、どの業種に含まれるどの工事について、どのような工事が関係してくるか、という実際的な面も考慮する必要があります。

     

     当事務所では、新規であれ追加であれ、「当社にはこの業種の許可が必要か?」というご相談や業種追加のご依頼はよく承ってまいりました。迷ったりするくらいであれば、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

     

     

     

     

     

     

    | 建設業 | 08:59 | - | - | - |