最近の記事(5日分)
分類
年度・月別
モバイル読み取り用
qrcode
当事務所運営サイト
このブログについて
その他

06
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
--
>>
<<
--

横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)
     
【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳】
【起業、事業計画、融資、資金繰り】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
<< 今年もありがとうございました | main | あけましておめでとうございます >>
建設様の会計情報利用、雇用保険について
0

     今年のブログは前回の記事で終わりのはずでしたが追加です。

     

     建設業の個人事業主様にとっての会計情報は、納税のために決算書類をつくるという意味付けにとどまっている場合が非常に多いです。工事1件あたりの原価把握をしておられる個人事業主様は少ないです。工事本体部分の利益をどれだけ確保しているかを伺うと、「この工事はこれくらいだったな」とすぐ概算が出てくる場合がほとんどありません。また、原価把握がないため、追加工事があっても変更契約をしていない場合もあるようです。

     そして、販売費および一般管理費についてはできるだけ切り詰めていることが多いです。

     

     工事本体部分で利益を確保できない場合、販売及び一般管理費に属する諸項目を切り詰めてカバーするというのはまず無理だと思われます。工事本体部分での利益確保青色申告、のために、今後、当事務所の記帳業務では個別原価計算表を加えたいと思います。

     

     

     他に気になるのは、雇用形態です。近年、制度改正があって雇用保険は週20時間以上の労働時間であれば加入しなければいけなかったはずです。建設業界の慣習における手伝いというものがあると思います。これは指揮命令関係にない場合もあったり、次の日からくるかどうかわからない、等、雇用といえる形態かどうか分からないケースも多いです。下請契約をその都度結んでいれば雇用に該当せずかつ外注費でいいですが毎回そのようにしているケースはあまりないはずです。私は、去年11月からの秋田県の建設関係部署の方針から考えてみて、「人夫貸し」「常用」はこれからは処分事例にでてくるのではないかと思っています。

     わからなければハローワークに直接聞いていただき、加入が必要であれば加入するのが安全です。そして、この費用は原価として認識し、工事金額に反映させるものと考えるべきです。

    | 建設業 | 09:46 | - | - | - |