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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)       【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳、経営支援】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
人は動いても・・・
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     人は動いても土地は動かない・・・という言葉が抵当権設定について聞かれます。確かにその通りで、不動産担保の利点(売る対象が逃げたりしない)をうまく表現しています。⇒処分するという点に関してプラス

     しかし相続に関して、(違った意味で)当てはまる場合があるようです。相続人の方が全員相続以前に遠くに移転されていても、相続財産のうち土地・建物はもっていくことができないということです。さて、現地にはいないわけですから
    使用して便益を受けるということはできませんので、なんらかの処分を考えなければならなくなります。そして不動産をどう処分するかとは別に、まずはその不動産に関して遺産分割・相続登記をして帰属をはっきりさせなければなりませんが、相続人の方は現地にはおられないということですから・・・、なにかと不便が生じるということがあるようです。その上でさらに処分しなくてはいけないわけですから、面倒になるんですね。現地にいる親類にまかせるわけにもいきませんし。

     使用という点に関してマイナスの意味(使おうにも動かせない)も見いだせる言葉だったんですね。

     
     

     
    | 相続 | 13:41 | - | - | - |
    民法の見直しについて
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       民法の相続分野に見直しがあるようです。

       相続法制検討ワーキングチームの報告書では、現段階では4つのポイントが挙げられているようです。

      配偶者の介護貢献に応じた遺産分割
      「寄与分」(被相続人への特別の貢献によって認められる相続分の増加)への介護負担の反映
      「遺留分」(最低限保証される相続分)の見直し
      配偶者の居住権保護

       今までは介護負担は「通常の貢献」とされてきたのが、介護への貢献が大きい場合、「特別の寄与」とみなされることになるようです。配偶者の保護と、介護に貢献した者の寄与分の認定、という方向性です。

       家庭内における介護貢献を保護しようという姿勢ですので、(以前書いた成年後見制度とも関連しますが)、やはり今後の被介護者・被後見者の激増を見込んでいるということなのでしょう。
      | 相続 | 22:03 | - | - | - |
      無料相談会にて
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         去る8月30日、湯沢雄勝広域交流センターにて行政書士会湯沢雄勝支部の無料相談会がありました。対象地域は、湯沢市、東成瀬村、羽後町で、恒例のチラシが配られていたのでご存知だった方もおられるかもしれません。相談内容の約8割が相続関係でした。農地移転に関するものもありましたが、それも相続に伴ってのものでした。あとは公有地に関するものが少し。

         推定相続人が多かったり(兄弟も相続人となるケース)、所在不明の方がおられたりする場合、相続から遺産分割までの流れはかなりの時間がかかることが多いと思われます。

         今現在、被相続人の方(50才〜)は、「両親は他界されており」、「兄弟が多い」方がたくさんおられます。そして、そのなかの誰かは、お子様がおられなかったり、所在不明の方がおられたり、そういうことが珍しくありません。これは、相続人の把握や、協議の有効性といった問題に直結します(遺産分割は相続人「全員」でしなければ有効ではない)。相続税が発生するケースは今現在の税制では全体の3%(まもなく法がかわり、相続税が発生するケースが増えます)ですが、相続税がからまなくても、相続についてお悩みの方はおられるのです。

         行政書士は、〜蠡蛙佑稜聴(だれが相続するのかを調べる)∈盪困猟敢此覆覆砲鯀蠡海垢襪里を調べる)0篁妻割協議書の作成(相続人たちがどう遺産を分割したかの結果を書面にまとめる)、をします。の遺産分割協議書は、まさに「権利義務に関する書類」そのものにあたると、こういうことになります。

         の遺産分割協議書がメインではありますが、
        それに至るまでの過程のほうが重要です。どれだけ不仲の方同士でも、(遺言がなければ)法定相続分があるということを受け入れていただかねばなりませんし、どれだけ時間がかかっても、全員の実印をもらわなければいけません。そもそも相続人自体も正確に把握されていなければなりません。不在者がいたらその財産管理人を選任してもらうよう手続きをしていただかなければならないということもあります。単にどう分割するかというよりも、それに至るまでの手間がかかるケースがたくさんあるのです。そしてこれは、相続税が発生するかどうかとはまた別の問題なのです。

         こういったプロセスを、依頼者様にかわって行います。

         また、守秘義務がありますので、相談内容の秘密は守られます。相談があったこと自体誰にもわかりません。
        | 相続 | 20:40 | - | - | - |