最近の記事(5日分)
分類
年度・月別
モバイル読み取り用
qrcode
当事務所運営サイト
このブログについて
その他

11
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
--
>>
<<
--

横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)       【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳、経営支援】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
解体格付けと建設業の業種
0

     平成31・32年度定期入札から秋田県には解体が追加されることは建設業者様はご存知のことと思われます。この格付けや発注の際の建設業業種の区分は自治体においても準用されますので重要です。

     

     なにかを解体する工事は、専門工事において建設された目的物のみを解体する場合は該当する専門工事、総合的な企画・指導・調整が必要な場合は土木一式又は建築一式、それ以外の場合が解体工事と分類されておりました。

     

     秋田県解体(格付け工種)は、土木一式又は建築一式(解体に該当する工事)、解体工事によって構成されています。7月に秋田県によって発表された基準によりますと、建物については、

     

    建物 建設業法上の業種
    平屋建 解体
    2階建(床300平米未満) 解体
    2階建(床300平米以上) 建築一式
    3階建以上 建築一式

     

     このように分類されます。建物の構造・規模からほぼ明確に業種を判断できるのでこの基準は重要です。ここで、秋田県又は秋田県内の市町村の解体工事の応札には、解体格付けAがあったうえで、建物の規模に応じた建設業法上の業種の許可総合評定値が必要となります。工事経歴書も上記の区分に従って記載します。工事現場の主任技術者も業種に応じた技術者様としなければなりません。

     

     公共の建物の解体は、建設業法上の区分が建築一式となる工事がけっこうあるはずです。

     

     注意が必要なのは、H29・30年度、建設業の業種解体工事のみで解体格付けを得ていた建設業者様です。今回も同様に申請した場合、建築一式の許可と総合評定値が必要な解体工事を受注できなくなるからです。来年1月31日までに建築一式をとって総合評定値を得る(総合評定値が出てしまっている場合はやり直しになります)か、又は中間年で建築一式の総合評定値を得られるように準備するか、2つの方法が考えられます。

     

     上記のケースに該当する建設業者様には、ぜひ当事務所へご相談くださいますようお願い申し上げます。

    | 建設業 | 13:35 | - | - | - |
    建設業における技術者不足
    0

       建設業者様における技術者不足は、新聞でも何度かとりあげられていましたが、秋田では現在すでに問題となっております。直接建設業者様から聞くこともありますし、データでいえば秋田県庁の平成29年4月26日の秋田県建設業審議会担い手確保・育成小部会中間報告などがあります。端的に言えば、全国平均よりも秋田県のほうが状況が悪いです。

       

       経審又は入札において、若年技術者(技術職35歳未満)又は若年採用者(30歳未満)は評価対象となりますが、これに該当する場合がない建設業者様がほとんどです。また、事業報告書における平均年齢も高く、主力となる技術者様が50代以上という場合も多いです。こうなると、加点云々よりも、10年後20年後の受注能力はどうなるのかということになります。

       

       ハローワークで求人を出しても、求める資格又は経験年数のある方はなかなか見つからないようです。

       

       そこで、自社育成という発想になる場合が多いようですが、今度は、新卒又は若年者の建設業への就職率が低いという事実がでてきます。

       

       明確な対策を用意できている建設業者様はあまりおられないようです。私にはこの方面の知識はなく、また、今後も習得するのはむずかしいと思われますが、お力になれず残念です。

      | 建設業 | 15:57 | - | - | - |
      秋田県平成30年経審入札説明会
      0

         昨日の仙北ふれあい文化センターでの秋田県平成30年経審入札説明会のダイジェストを記事にします。

         

         例年より変更点が多く、それをまとめたためわかりにくくなってしまい申し訳ありません。ご不明な点がございましたら、お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

         

        【経審】

        W点

        ・ボトム撤廃⇒合計がマイナスの値の時W点は0とされてきましたが、そのままマイナスの値に換算することとなりました。

        ・防災協定の点数⇒15点から20点になりました。

        ・建設機械の保有台数についての点数⇒1台目を5点に(少ない台数の時に点があがります、ただし最高点は15で同じ)。また、営業用の大型ダンプのうち主に建設業に使うものが加点対象となりました。

         

        【入札(秋田県)】

        秋田県入札において計上すべき解体工事完工高は、土木・建築一式のうち総合的な企画調整のもとに土木工作物・建築物を解体する工事、解体工事業種で解体する工事、となります。つまり、経審の解体工事完工高に計上すべき金額とは違ってきます。入札参加資格審査申請書の2枚目の計算表がかわりましたので、そちらで確認することができます。

        ・秋田県において解体工種を得るための建設業許可業種は、土木一式・建築一式・解体です。いずれか1工種で総合評定値請求をしていれば申請できます。ただし、秋田県における解体工事完工高に計上できるのは、総合評定値を請求している工種のみであり、これは年間平均完工高にかかわりますのでご注意ください。

        ・工事経歴書では、土木・建築一式は、【解体する工事】【それ以外の一式工事】と別々に作成することになります。

        ・解体工種においてカウントされる技術者は、1級土木施工管理技士2級土木施工管理技士(土木)1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士(建築)2級建築施工管理技士(躯体)解体工事施行技士です。2級建築施工管理技士(建築)だけは附則4条に該当しないため、実務経験証明書又は登録解体工事講習修了書の提示が求められます。

        ・格付けはA級のみ技術者3名以上(うち解体工事施行技士2名以上)、年平均完工高1000万円以上

        ・発注者別評価の変更⇒新分野・子供の〜の2項目がなくなり、次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣へ届出した者、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣へ届出した者の2項目が追加されました。ともに5点です。地域貢献活動、未就業者の職業体験の対象期間の末日は平成30年3月31日となっています。そして、若年者採用については、平成30年11月1日以降に面談がある場合、その若年者について住民票の写しが求められることとなりました。

        解体工種の技術者人数についての特例⇒審査基準日に技術者人数要件を満たしていない場合に利用できます。審査基準日後、平成31年1月31日までの間に技術者人数要件を満たす場合でも秋田県解体工種に審査申請できます。技術職員名簿(特例用)と国家資格者・監理技術者一覧表を期限までに振興局に提出します。

         

         技術者コードの記載につきましては、手引きの通りですので割愛させていただきます。

         

        | 建設業 | 12:32 | - | - | - |
        2018経審及び2019・2020定期格付について
        0

           本日、秋田県ウェブサイトにて、平成30年経審及び平成31・32年(元号については記載のものをそのまま使用しております)定期入札参加資格審査の情報が掲載されました。

           

           まず受付日は、29年10〜12月決算の場合は3月15・16日、30年1〜3月決算の場合は6月21・22日、4〜6月決算の場合は9月20・21日、7〜9月決算の場合は12月13・14日です。

           

           今年の説明会は、県南では2回行われます。大仙会場の日時は2月26日(月)13:30〜16:20、仙北ふれあい文化センター(大仙市堀見内字元田茂木7−1)、湯沢会場の日時は2月27日(火)13:30〜16:20、湯沢文化会館(湯沢市字沖鶴103-1)です。そして、2月19日(月)アップロードの資料と、当日の説明で解体工事の格付け要件が公表されます。‥級は何段階か、△修譴召譴慮祇塑嚢蘯太唸發呂匹Δ覆襪、それぞれの要技術者人数は何人か、し于畫蔀峺紊琉靴(秋田県の場合、経過措置に対応する期間は平成31年5月1日〜5月31日の1ヵ月となってしまいます。)など、重要な点が明らかになると思われます。

           

           私は県南のどちらかの説明会に出席します。「出席できなかったので情報を知りたい」という建設業者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

           

           

          追:秋田県ウェブサイトにて資料が公開されています。秋田県建設部建設業班で検索し、そのページ内の「 平成30年度経営事項審査及び平成31・32年度適用秋田県建設工事入札参加資格審査の受付並びに説明会の開催について」をクリックして出てくるページ内に資料がアップロードされています。重要な変更は、W点の見直し、解体工種に関する情報だと思われます。

          | 建設業 | 15:57 | - | - | - |
          建設様の会計情報利用、雇用保険について
          0

             今年のブログは前回の記事で終わりのはずでしたが追加です。

             

             建設業の個人事業主様にとっての会計情報は、納税のために決算書類をつくるという意味付けにとどまっている場合が非常に多いです。工事1件あたりの原価把握をしておられる個人事業主様は少ないです。工事本体部分の利益をどれだけ確保しているかを伺うと、「この工事はこれくらいだったな」とすぐ概算が出てくる場合がほとんどありません。また、原価把握がないため、追加工事があっても変更契約をしていない場合もあるようです。

             そして、販売費および一般管理費についてはできるだけ切り詰めていることが多いです。

             

             工事本体部分で利益を確保できない場合、販売及び一般管理費に属する諸項目を切り詰めてカバーするというのはまず無理だと思われます。工事本体部分での利益確保青色申告、のために、今後、当事務所の記帳業務では個別原価計算表を加えたいと思います。

             

             

             他に気になるのは、雇用形態です。近年、制度改正があって雇用保険は週20時間以上の労働時間であれば加入しなければいけなかったはずです。建設業界の慣習における手伝いというものがあると思います。これは指揮命令関係にない場合もあったり、次の日からくるかどうかわからない、等、雇用といえる形態かどうか分からないケースも多いです。下請契約をその都度結んでいれば雇用に該当せずかつ外注費でいいですが毎回そのようにしているケースはあまりないはずです。私は、去年11月からの秋田県の建設関係部署の方針から考えてみて、「人夫貸し」「常用」はこれからは処分事例にでてくるのではないかと思っています。

             わからなければハローワークに直接聞いていただき、加入が必要であれば加入するのが安全です。そして、この費用は原価として認識し、工事金額に反映させるものと考えるべきです。

            | 建設業 | 09:46 | - | - | - |