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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)
     
【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳】
【起業、事業計画、融資、資金繰り】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
建設業・業種追加
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     今年に入ってからも、建設業業種追加のご相談・ご依頼があります。建設業法第3条1項の規定と、その監督規定としての第28条第1項第6号及び同第2項、罰則規定としての第47条の影響だと思います。

     

     元請様・下請様、ともに影響を受ける部分でありますので、工事区分、請負金額、付帯工事かどうか等、きちんと検討して適切に対応する必要があります。建設業法は、許可が必要かどうかの基準、許可の要件、許可取得後の義務、監督規定、罰則など、建設業許可の取得のための部分だけではなく、建設業者様が満たすべき義務・監督官庁の対応まで、一体として第1条の目的を果たすために構成されています

     

     今後は、様々な要因が考慮されつつも、徐々に適切な指導・措置が取られるようになっていくと考えられます。産廃業などは、建設業よりもずっと前から厳しくなっています。建設業許可につきましても、単に受注金額制限をはずすというメリットの側面だけではなく、それを維持するために適切な実態を確保しそれに基づく申請・届出をしなくてはならないということも意識するようにしていかなければならなくなると思います。大雑把に申しますと、秋田県が他都道府県並みの監督・処分状況になると多くの建設業者様にはけっこうな負担になるのではないか、という印象です。

     

     業種追加でありましても、それ以外でありましても、不安な点がありましたら、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

    | 建設業 | 19:55 | - | - | - |
    建設キャリアアップシステム
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       昨年4月に登録が開始された建設キャリアアップシステムですが、秋田県においては登録事業者数119(2019/11/30時点)と、まだまだ登録が多くないというのが実態です。お客様に置かれましても、様子見という判断が多かったようです。

       

       今後は、経審における加点、入札における加点などから、入札参加事業者様においては登録が徐々に増えていくのではないかと思われます。当事務所ではこの建設キャリアアップシステムの登録を取り扱わせていただいております。ぜひご利用をご検討くださいますようお願い申し上げます。

       

      ㊟事業者登録も技術者登録も承っておりますが、申請から登録(事業者・技能者両方)の完了までには2〜4週間ほど日数がかかります。この点につきましてはご理解お願い申し上げます。

      | 建設業 | 09:44 | - | - | - |
      建設業許可と受注できる工事の関係(業種追加に関連して)
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         先日も記事にしましたが、業種追加が必要かどうかのご相談が増えてまいりました。建設業許可と受注できる工事の関係についてわかりづらい、と思っておられるケースが多いようです。

         

         建設業許可を取得した場合、施行できる工事はその許可を取得した業種の工事のみとなります。そして、その許可を取得した業種の工事を請け負う場合、その工事に付帯する工事は請け負うことができるということになります。つまり、許可を取得した業種の工事以外の工事は、単独では請け負えないということです。さらに、その付帯する工事が、税込み材料費込みで500万円以上となる場合は、その付帯する工事の建設業許可を取得している建設業者に外注するか、またはその付帯する工事の主任技術者となる資格を有する者を配置して施行する必要があります。

         

         具体例を申し上げますと、建築一式のみの建設業者様は、独立して(単体の工事として)大工工事を受注できません。また、建築一式と大工工事の許可を有する建設業者様は、大工工事以外の専門工事を単独では請け負えません。建築一式の建設業者様は大工工事のみを追加しておけば大丈夫だ、とまでは言えないということです。

         

         ここで、「では何が付帯する工事なのか」というラインが求められます。これは、「総合的に検討する」こととされておりますが、ある程度の目安はあります。金額に関していえば、付帯工事>主たる工事となっていないこと。工事と工事の関係に関していえば、主たる工事のために必要な工事であること、又は主たる工事の結果必要となる工事であること。請負契約当事者の関係に関していえば、発注者の意思がどうかということ。わかりにくいのは、今あげたような目安において、何が最優先事項かということは明らかになってはいないということです。

         

         こうなってきますと、どの業種に含まれるどの工事について、どのような工事が関係してくるか、という実際的な面も考慮する必要があります。

         

         当事務所では、新規であれ追加であれ、「当社にはこの業種の許可が必要か?」というご相談や業種追加のご依頼はよく承ってまいりました。迷ったりするくらいであれば、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

         

         

         

         

         

         

        | 建設業 | 08:59 | - | - | - |
        業種追加(建設業)と工事の業種区分
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           平成28年10月頃から、各地域振興局で、適切な業種の許可の取得も求めるように指導するようになりました。

           

           その影響と、とび・土工(平成28年5月31日以前取得)による解体工事の経過措置切れのためか、ここ1、2年は業種追加のご相談・ご依頼が増えてきた気がします。下請での受注が多い場合、元請の建設業者様から取得(追加)を求められることも多いようです。元請様のご意向もやはり強いと思います。

           

           許可の必要な工事について、その業種の許可がなかった場合の扱いは、「無許可営業」となります。安全な営業のためには、必要な業種は追加しておくことが望ましいと思います。そして、工事経歴書も、適切な業種に計上する必要があります。

           

           当事務所では、業種追加につきましても多数受任させていただいてきましたので、ご相談がありましたらぜひご連絡くださいますようお願い申し上げます。

          | 建設業 | 09:34 | - | - | - |
          H31年経審・秋田県中間審査(3月)
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             平成31・32年定期入札格付審査のシーズンも終盤となりました。

             

             同時に、間もなく平成31年経審・秋田県入札格付中間審査の時期を迎えます。経審では、建設業法における様々な要素が確認されます。また、各自治体等の格付も秋田県格付の影響を受けます。

             

             当事務所では、当初から建設業分野は重点分野としておりました。経審・入札につきましても、様々なケースで受任させていただき、また、建設業者様からのご相談をいただいてまいりました。

             

             経審・入札は、建設業許可制度と関連し、定期的に、かつ全体的に適正に手続きを行う必要があります。建設業許可・経審・入札は、関連しておりますが別の制度であり、それぞれにおいてどの要素がどのように扱われるかには違いがあります。このため、自社に最適とは言えない申請・届出・手続きをしているケースが見受けられることもあります。当事務所は、入札格付取得業者様にとって最適かつ適正な方法で手続きを行うことを目的として参りました。

             

             ぜひご相談・ご利用をご検討くださいますようお願い申し上げます。

             

             

            | 建設業 | 10:31 | - | - | - |