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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)       【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳、経営支援】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
契約書ァ^冉ぞでの注意点
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     大体の方が、なじみのある契約として、「売買」「賃貸」「請負」「委託」「雇用」をあげることができると思います。仕事や、個人の生活においても、重要で、かつ、それなりの頻度ででてくるものではないでしょうか。

     しかし、「委任」となると、そもそもその言葉からしてよく意味がわからない、という方はおられるようです。委任とは、「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と643条(民法)にありますように、本来は「法律行為」を委託するものです。しかし、656条により、法律行為以外の事務の委託についても委任の規定が準用されております。

     肝心の内容ですが、「法律行為又は法律行為以外の事務を委託」するというものです。私達行政書士は委任状をいただくことがありますが、それは、申請代理など、特定の行為を委託されて行うということの証明のためにいただいているということになります。

     ところでこの委任状ですが、(署名又は記名押印していただく依頼者様にとって)警戒されやすい性質のものであるということは否定できません。とくに代理権を伴う場合、どうしても、「
    どんなことをされるか分からないのでは怖い」ということがあるのでしょう。私は、このような警戒心をもつことは正しいと思っております。

     委任状に署名又は記名押印する際には、必ず、「何について委任するものなのか」を確認するようにすべきです。そしてその内容が、「ある特定の一回の行為についての委任となっているか」に注意してください。もしわからなければ、身近な人でも私でもよいので、「この委任内容は十分に限定されているか」を聞くべきです。知っている人に気楽に委任状を書くというのは、実際上ありうるとしても、習慣となるのはよいことではありません。親疎に関係なく、「委任状→委任内容の確認」という思考回路をもつべきです。

     そして、委任は、いつでも解除することができます。(651条)(相手に不利なときに委任を解除した場合は、その損害を賠償しなければなりませんが、解除自体は可能です。)信頼関係に基づくものなので当然といえば当然ですね。

     このように、委任状に署名又は記名押印する前、その後に注意することで、リスクを抑えることができます。そして、限定された内容についての、信頼すべき相手への委任は、当該行為を処理するための有効な手段となります。


     
    | 連載:転ばぬ先の契約書 | 12:02 | - | - | - |
    契約書ぁ^鑑は認印?実印?
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       契約書で使用する印鑑に、決まりはあるのでしょうか?

       署名とは自筆で名前を書くことですが、この場合は、押印はいりません。記名とは、自筆以外の手段で氏名を記すことですが、この場合は押印が必要となります。ではその押印は、実印でないといけないのでしょうか?
       
       結論から言いますと、実印かどうかは、契約の効力には影響を与えません。認印でもよいのです。ただ、のちのち、契約の効力を巡って問題となったとき、証拠能力には差がでます。すなわち、実印は印鑑証明をもって、押印した者が当人であることを証明することができます。認印では、押印した者が、記名している者であることを証明することはできません。ですから本来は実印が望ましいとはいえます。

       簡便さにおいては認印が勝りますが、証拠能力から考えて、契約する相手との親疎(親子間である、友人間である、一方が会社である、など)や、契約内容の重さ(金額、期間など)から判断するべき、ということになるでしょう。
      | 連載:転ばぬ先の契約書 | 00:01 | - | - | - |
      契約書 確認書類として必要となる契約書など
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         許認可に際して、土地や建物の使用権限を証する契約書が必要となることがあります(自社又は本人所有ではない場合)。車庫証明の場合ですと、契約書の提示までは求められてはおりません。

         意外と契約書は交わされていないことは多いです。そのような場合でも、当事務所で賃貸借契約書又は使用貸借契約書を作成させていただくことが可能です。実体としてはすでに貸主との間で合意があって使用しているケースですので、問題なく作成することができます。大体現状を追認する形式とし、個別のケースに応じたものを用意させていただきますのでご安心ください。

         
        一回の作成で後々も使用できるものをご用意いたします。また、お急ぎの場合も対応できます
         確認書類や提示すべき書類として契約書が必要となりました場合、ぜひ当事務所をご利用ください。
        | 連載:転ばぬ先の契約書 | 22:36 | - | - | - |
        契約書◆ゞ眩消費貸借・・・お金の貸し借り
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           契約書連載で、真っ先に取り上げたかったのが、金銭消費貸借です。

           お金の貸し借り(一方が他方に対しお金を貸し、後日、借りた側が貸した側に同額を返す約束をして、実際にお金をわたすこと。利子は決めていれば払うし、決めていなければ払わない)のことを、金銭消費貸借といいます。
           成立に、書面によるといった条件はなく、
          口頭でも成立します。ですが、口頭ですと、当然、証拠が残りません。証拠がないと、回収したい側(貸した方)が圧倒的に不利になります。そのような約束をしたことが本当だったということと、そのような約束をしたことの証拠があることは同じではありません。何が違うかというと、「他人がわかるかどうか」という点になります。
           この、「他人がわかる」ということは、最終的に訴訟となったときに、「お金の貸し借りがあった」ということの立証に用いることができるということです。


           ,任蓮「どれくらいの金額」から、契約書をつくるべき?
          これは、貸す側の人にとって、
          「回収できないのは嫌だ」と思う金額からです。絶対値というより、貸す人の主観によります。その人が「この金額はかえってこないならしょうがない」と、心の底から思っているのであれば、必要ないでしょう。

           期限はつけるべき?
          金額について合意して書面に残していても、期限については取り決めがない場合があります。しかし、期限について定めなかった場合には、
          「相当の期間」を経過すれば貸主が返還の催告をすることができますので、定めないと致命的であるということではありません。しかし、この「相当の期間」というのは使途に応じて判断される可能性があるので、定めておいた方がよいでしょう。また、分割払いの定めも可能です。

           利子はつくの?
          利子、は、消費貸借契約の成立要件とはなっておりませんつまり、利子の取り決めがなくても成立しますし、その場合、利子は請求できません。定めていた場合にのみ請求することができます。口頭で成立した場合、大抵、利子は定められていません。請求する時になって、「そういえば利子ってどうなるんだろう?」と思われる方が殆どです。

           担保がとれれば安全かな?
          高額であれば、担保をとる、ということも考えられます。ただし、質権の設定、譲渡担保の設定などは、別の契約となります。
          金銭消費貸借契約自体の内容、ではありません。保証人となると、さらに別の人との別の契約です。

           イ任癲契約書をつくるという話をきりだしづらい・・・
          お金を貸す側の人に、考えてほしいことは、
          「一方的にリスクを負っても納得できるのか」ということです。貸した側の人にしてみれば、利子を定めなかった場合、その後、最大でも貸した金額が戻ってくるだけのことです。プラスにはなりません。さらに、「貸し借りの約束の記録を残さない」となると、その貸した金額が戻ってくる可能性を下げるだけです。このような金銭消費貸借の仕組みからして、貸す側のひとが契約書をつくることを求めることは特に道徳・慣習等から見て批判されるべき要素があるとは思われません。また、貸した人が回収に困るようになった場合、いずれは、周囲の人に相談する段階が訪れると思います。そのとき、「金銭消費貸借の契約書はある」となると理解の得やすさが全然違ってくるでしょう。ただ「お金を貸した」と説明するより、「こういう契約書作ったうえで貸したんだけど・・・」と切り出すことで、周囲からの協力も得やすいと思われます。こういったことを考えると、契約書は、まさに転ばぬ先の杖なのです。


          □金額が、(貸す人にとって)回収できない場合諦められない額である
          □今現在は信頼がある
          □返してもらえなかったとき、しっかりと対応したい

           このような場合、お金の貸し借りには、金銭消費貸借契約書をつくるのが望ましいでしょう。貸した後でも相手は応じるかもしれませんが、できれば、事前につくったほうがよいでしょう。

           長くなってしまいました・・・。
          | 連載:転ばぬ先の契約書 | 12:54 | - | - | - |
          契約書 〃戚鷭颪録頼があるうちに
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             思うところがあり、契約書についての連載も開始することになりました。といいますのは、「契約書があれば主張できたはず」だが、「もうこの段階になっては行政書士にはどうにもできない」という、そういうケースがあるからです。

             普段から取引などで慣れている企業ではなく、むしろ、「個人の方」にとって重要な気がします。日常の交際のなかで、お金、物品の貸し借りが生じる場面は多いでしょう。しかしその際、
            その普段の人間関係のためか、「契約」という発想にはなかなかたどりつけず、後でこじれてから対応策を考えられる方が多いのです。また、地域性も関係あるのかもしれませんが、秋田県では、それなりの額の金銭の貸し借りに際しても、契約書が交わされないことが多いようです。そう言ったことを口にしづらいという気持ちは、よくわかります。
             

             合意が事前に無くて、双方で争いになればもはや行政書士は何もできません。しかし、事前に取り決めをするに際してはお手伝いさせていただくことができます。金銭消費貸借、動産賃貸、などなど、契約書を交わすことで、後々の問題を避けられるケースが多いと思われます。

             信頼があるから契約書はいらない、ではなく、むしろ、「契約書は信頼があるうちに」交わそう、です。

             そういうわけで、特に個人の方にとって、事前に契約書を交わした方がよいケース、その際の注意点について連載していきます。これも不定期で、特に連載回数を決めておりません。

             このように、「そうできれば便利なのだろうけど、イマイチ作り方・やり方がわからない」ことについて情報発信していくことは、本ブログの本来の目的の一つです。

             
            | 連載:転ばぬ先の契約書 | 15:13 | - | - | - |