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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)       【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳、経営支援】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
なぜ、遺産分割されないまま時間が経過するケースが多いのか
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     秋田の県南では、「被相続人の死亡後、数年あるいは数十年にわたって遺産分割がされない」というケースはけっこうあります。

     

     以下のような理由があるのではないかと思われました。

     

    1.代々同じ場所に住んできて、境界が問題となったことがない

    2.固定資産税は自動的にその家に住む相続人の誰かに課されるので、特に意識されない

    3.兄弟は都市部などで一家を構えており、相続財産のうちの不動産に興味を感じていない

    4.不動産以外の資産、例えば金融資産の割合が多くはない

    5.不動産は長男・長女などいわゆる家を継ぐ者がそのまま使用し続けるため、管理に問題がない

    6.相続人に、大きな借金がある人がいない

    7.なんとなく、どうすればいいかイメージがわかない

     

     このような点があわさって、「今なにかをしなくても、(相続人の全員が)実生活上問題ない」という帰結に至る場合がそれなりの割合であったのではないでしょうか。家には一人が残り、かつ、家を出た兄弟姉妹は自立し、相続財産の取得に興味がなかった、ということであれば、なにもされないまま時間が過ぎるということは十分にありうると思われます。

     

     

    追:新聞で、全国の土地の2割は「所有者不明土地」という記事がありました。ただ、どの都道府県もまんべんなく2割ではなく、人口の多い都道府県ほどその割合は少なく、人口の少ない都道府県ほどその割合は大きいと思われます。

    | 連載:わかる!相続講座 | 20:41 | - | - | - |
    単純相続から数年たった後でも
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       被相続人の方がお亡くなりになられてから数年、あるいは十数年とくになにも手続きをしていないことがあるようです。そしてその後、土地・建物を処分するという段階になってから所有権移転の登記(いわゆる名義変更)を考えるようになったというケースもそれなりにあるようです。
       この場合でも、所有権移転登記のために遺産分割協議書は必要か、ということですが、これは、必要となります。
      相続が発生した後何もしていなければ、法定相続分に従った共有状態が続いております。共有状態を解消するため、(遺産ですので)遺産分割協議が必要になります。共有状態からでもいきなり処分することはできることはできますが、多くの場合、いったん誰かの単独所有に帰着させてから処分しているようです。
       多いのが、相続人のうち被相続人の住んでおられた場所と一番近いところに住んでおられる方の単独所有にするケースです。

       黙っておくと法定相続分にしたがって共有あるいは分割できるものは分割されて相続人に承継されます。相続財産に株式(特に同族会社の株式)がある場合には一定の問題につながる可能性がありますが(この前紹介させていただいた書籍『事業の永続・発展のための 中小企業が直面する『株式』の課題と解決策 (清文社)』などに記述があります)、これはどちらかと言えば事業承継に関連することなので、相続とは別のカテゴリで記事にします。
      | 連載:わかる!相続講座 | 19:56 | - | - | - |
      相続の注意点◆,世泙辰討い襪箸匹Δ覆襦
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         初回、相続するかどうかについて「選択できる」ということをお話しました。

         これに関して注意するべきことは、「いつまでも選べるというわけではない」ということです。これはどういうことかといいますと
        何もしないである期間が経過してしまうと、「全部相続します」という決断をしたもの(単純承認)として扱われてしまうということです。このある期間のことを、「熟慮期間」といいます。

         この熟慮期間ですが、期間は3ヶ月ですが、起算点がわかりづらいかもしれません。「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から起算されます(民915 砲海譴蓮単に被相続人の死亡を知ったことを意味しません。被相続人の死亡により、自分が相続人となったことを知ったとき、という意味になります。

         そしてこの期間内に、他に、
        相続財産の処分をしたときも単純承認とみなされるという規定があります。(民921◆

         
        財産を一切相続しない(相続放棄)相続財産の範囲内でのみ債務や遺贈を負担するという条件をつけた相続(限定承認)は、上記の3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。

         借金の方が明らかに多い、または、遺産の調査が間に合わずプラスの財産とマイナスの財産どちらが多いか分からないという場合には、それぞれ相続放棄、限定承認をするべきですが、期間がそれほど長くないため注意を要します。これは、後から覆すことができません。真っ先に考えていただきたいのがこの「選択」です。

         実際は、「特に何もせず、単純承認に自動的になっている」ケースが殆どです。しかし、だからといって安心していていうということにはならないでしょう。可能性としては「債務を負うことになる」ことはありますので、「自身の相続」についてきっちり判断するべきです。つまり、被相続人の財産を調査すべき、ということになります。


         
        | 連載:わかる!相続講座 | 13:48 | - | - | - |
        相続についての注意点 峺紊らでいいや」はキケン
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           相続についての注意点も、この連載のなかで紹介させていただこうと思います。今回は「遺産分割協議の時期」についてです。

           全国どこでもそうなのかはわかりません。しかし秋田県には多いです。それは、相続開始からかなりの期間を経て遺産分割をすることですが、これには危険が伴います。これが何を意味するかということですが、それは、
          ^篁妻割協議をする際の参加者となるべき者が多数になる可能性が高く」、「∩蠡該盪困魍猟蠅靴鼎蕕ということです。

           例えばですが・・・

           相続開始から25年して、そこで初めて遺産分割を考えたとします。そして相続人が妻のAさん、子のBさん、Cさん、の3人だけだったとします。それが25年して、例えば、Aさんについては意思能力が疑われる状況になっていて、Bさんについてへ死亡してBさんの子が3人いる状態になっていて、Cさんは健康に生きていたとします。
           この場合、Aさんについては事前に成年後見の申し立てが必要となるかもしれません。また、Bさんの子3人も遺産分割協議に参加する必要があります(代襲相続ではなく、相続する権利を相続しています)。協議がAさんの成年後見人、Bさんの子3人、Cさんで行われる場合と、当時Aさん、Bさん、Cさんで行われていた場合、どちらが協議が簡単でしょうか。それに、相続開始当時ならまだしも、25年後となると、相続人の方たちが同一又は近い場所にいないことがかなり多くなります。
           このように、相当の期間を経ての遺産分割は、協議成立をより困難なものにします。そもそも、分割の対象となる遺産を調べ上げること自体が困難です。

           そういうわけで、遺産分割協議をほうっておいて、かなりの期間経過後に行うという場合、述べさせていただいたような危険があります。相続人が増えてしまい、かつ、お互いあまり知らない関係になってしまう」場合です。ですが、少なくはありません。「家族の中のこの人(自分以外の誰か)がやるべきことだろう」と全員が思っていたり、「今特に問題ないな」と思っていたりすると、相続手続きが行われないまま長期間経過する、ということになりやすいのです。

           
          | 連載:わかる!相続講座 | 14:25 | - | - | - |
          相続のキホン〜序〜
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             今後、相続に関するお話をさせていただこうと思います。相続という言葉は、言葉としてあまりにおおざっぱで、「なんとなく?相続人がひきつぐ?」といったぐらいのイメージしかもてません。相続手続きについて、イメージを持っておられる方はほとんどいないのではないか、そのように思いました。また、当事務所の運営する相続遺言のサイトでも、十分には紹介できません。そこで、具体的に、相続に関する言葉とその内容についての連載をさせていただこうと思いました。期間、手続きといった、実際的な面にも触れていきたいと思います。不定期で、何回かかるかはまだ未定です。

            〇そもそも、相続とは、「いつ」開始するのでしょうか?⇒「相続開始時
             これは、被相続人が「死亡」したときです。(民882)


            〇相続とは何か⇒「相続の内容
             被相続人の財産に属した「
            一切の権利義務」を受け継ぐということです。ただし、被相続人に特有とみなされるものについては相続の対象となりません。(民896)

             ここでのポイントは、「
            一切の」という文言です。つまり、プラスの財産も、マイナスの財産も受け継ぐことになるということです。マイナスの財産というと、借金などです。マイナスの財産も勝手に受け継ぐことになるということは、何か問題がありそうですが・・・これは、相続についての「相続人による選択」によって解決されています。相続人の側で、相続するのかしないのか、するにしても限度付きにするかを選べるのです。ただし、期間があり、また、それは家庭裁判所に申述する必要があります。


            〇誰が相続するのか?⇒「相続人」
             さきほど、相続人という言葉を説明なく使いましたが、実はこれは、判断を要します。被相続人が死亡した場合、親族内の誰が生存しているのかによって変わってくるからです。また、相続人に該当しうる場合でも、相続人となれない場合もあります。他に、相続人が先に死亡していた場合、その子が相続人となる代襲というケースもあります。こういった例外があることに注意する必要があります。また、親権者たる相続人とその子たる相続人で利益相反があったり、意思能力がなく成年後見を受けるべき場合があったり、不在者があったりすると、それぞれ別に手続きが必要となります。
             この、
            「誰が相続人か」ということは、非常に重要なポイントです。というのは、一人でも欠けていると遺産分割を有効にできないからです(たいてい、共同相続、つまり複数の相続人がいるケースになります)。ではどうやってその相続人を把握するのか、ということになりますと、二つの根拠によります。一つは、民法の規定です。民法第五編第二章「相続人」にその規定があります。そしてもう一つは、戸籍による事実確認です。この二つにより、相続人を調べ出すということになります。

             相続人の確定が面倒な場合は、あります。が、絶対に必要です。
             

             
            | 連載:わかる!相続講座 | 13:56 | - | - | - |