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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)       【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳、経営支援】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
業者に対する解約・返金請求その他の交渉を伴う問題
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     独立行政書士法人国民生活センターから、「行政書士の消費者トラブル」に関して行政書士会に要望があり、さらに各単位界に通知がありました。「実際のところどのような問題だったのか、そして法律はどのようになっているのか」に興味をもたれた方がおられるかもしれませんので、概要を記載することに致しました。
     
     スマートフォンなどの操作ミス等により契約に至ってしまった消費者が高額な接続料・年会費などを要求されるといった問題が最近増えているようです。これに関して、一部の行政書士に「業者に対する解約又は返金請求などの交渉を行う」かのように誤認を与えうる広告があったようです。

     このようなケースに際し、実際に行政書士が解約交渉等を行っていたかどうかは確認できませんが、
    行政書士が、「代理人として解約交渉」することはこれはできません。行政書士が代理人として行うことができる行為は、「行政書士法第1条の3一号、二号」に規定されております。一号では「行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続き(及び不利益処分に先立つ意見陳述のための手続き」」二号では「行政書士が作成することができる契約その他に関する書類の作成」を、それぞれ代理人として行うことができると規定しています。

     内容証明に関しても重要な最高裁判例があったのですが、「代理人としての交渉」に該当する行為は、官公署に対して書類を提出する手続きに含まれる場合でなければ、できないものとなっております。

     「
    表現」には気をつけねばならない、と他人ごとでなく思うところです。
     

     
    | 行政書士ができないこと(業際関連) | 16:58 | - | - | - |
    就業規則について
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       就業規則の作成を行政書士ができるかどうか、ということについて。

       実はこの就業規則作成は、私自身、行政書士になる前から疑問を抱いていたところです。労働に関する規約である以上、社会保険労務士の独占分野と思っておりました。そして、行政書士は社会保険労務士法施行以前から行政書士である者に関しては取り扱えると、そのように捉えておりました。

       ところが、争点は若干違うようです。届出義務のある「常時10人以上の労働者を使用する使用者」からの依頼に基づく就業規則の作成が社会保険労務士法2条1項第一号業務である、ということはよいとして、「常時10人未満の労働者を使用する使用者」からの依頼に基づく就業規則の作成が社会保険労務士の独占業務かどうか、ということにあるようです。

       現段階では、解釈をめぐって全国社会保険労務士会連合会と行政書士会連合会で折り合いがついてはいないとのことでした。

       この業務については、そもそも想定していなかったこと、そして労働関連各法の知識が要求されるものであること、この二つから考え、
      当事務所では取り扱わず、相談・お問い合わせがあれば社会保険労務士の方を紹介するという形で対応させていただくことに致しました。
      | 行政書士ができないこと(業際関連) | 13:01 | - | - | - |
      紛争性
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         行政書士は、「法的紛争性がある事態」に関わることができません。

         これは、「面倒くさいからやりたくない」ということとは全然違います。「やってはいけない」のです。
         これが問題になるケースは、「協議書」(離婚協議書、遺産分割協議書)や、「内容証明」(紛争性がある事態に代理人として通知を出す場合など)です。当事者間で「対立」があるとき、又は、それを生じさせるようなケースには関われないと、こういうことになります。弁護士法72条に抵触してしまうのです。いわゆる非弁行為といわれるものになってしまいます。

         依頼者様からしてみれば、
        「時間がかかる案件であれば投げ出すのか」と解釈されかねない面があることは否定はできないのですが、そうではなく、制度上やってはいけないということなのです。

         ご相談で、最初のうちはわからなくても、後に「紛争性がある事態」とわかった場合、その依頼は、「上記の理由でお引き受けできない」ことになります。また、依頼を受けてからそのような事態に発展した場合、「受任は解消させていただき、その時点までの実費等をご負担いただく」ことを受任の際の内容に含めさせていただきます。
         
        | 行政書士ができないこと(業際関連) | 18:43 | - | - | - |
        行政書士にできないことー登記
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           行政書士は、「依頼を受け、業として報酬を得て書類を作成」します。

           が

           すべての書類を作成することができるのではありません。「他士業法の職域にあたる」ものであればやってはいけないことになっています。その一つが、「登記申請書類」になります。

           登記というと、不動産登記は多くの方が思いつかれるのではないでしょうか。新築や売買で不動産を購入なされたときにされるはずです。
          登記申請書類は、申請先が「法務局」なのですが、この、法務局に提出する書類は作成することができません。会社設立の際の登記など商業登記も同様となります。

           ですが、大抵の行政書士は、依頼者様の手続きについて登記が必要な場合、「登記はできません。自分でやるか司法書士の方をさがしてください。」といった対応はしません。依頼者様に説明した上で、司法書士の方を紹介するという方法をとっています。もちろん、既に知っておられる司法書士の方がいるとなれば話は別ですが。


           当事務所でもそこは、湯沢市の司法書士の方に依頼することになります。依頼者様でとくに要望があったりするのでなければ、探していただくといった手間はかかりません。
          | 行政書士ができないこと(業際関連) | 16:53 | - | - | - |