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横手市の行政書士・経営革新等支援機関のブログ

藤原行政書士事務所(行政書士・認定支援機関  藤原 悟)
     
【許認可(建設,産廃,宅建,運送)、補助金、会計記帳】
【起業、事業計画、融資、資金繰り】      

横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、羽後町でのお手続き・経営改善、私が支えます。                  0182-23-6930
予定に関して
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     8月26日(月)、9月18日(水)、9月27日(金)は、説明会・研修会等により不在です。

     

     ご連絡・ご相談はメールにてお願い申し上げます。

    | 告知、広告、情報 | 08:22 | - | - | - |
    お盆
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       道路沿いの気温計が35℃を記録する暑い日が続いています。

       

       今年は比較的長いお盆休みのある方が比較的多いようです。当事務所は、お盆期間は申請・届出等はいたしますが、新規のご相談は

      19日(月)以降に承らせていただきます。

       

       なにとぞご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

       

       

       

      | 雑記 | 08:53 | - | - | - |
      建設業許可と受注できる工事の関係(業種追加に関連して)
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         先日も記事にしましたが、業種追加が必要かどうかのご相談が増えてまいりました。建設業許可と受注できる工事の関係についてわかりづらい、と思っておられるケースが多いようです。

         

         建設業許可を取得した場合、施行できる工事はその許可を取得した業種の工事のみとなります。そして、その許可を取得した業種の工事を請け負う場合、その工事に付帯する工事は請け負うことができるということになります。つまり、許可を取得した業種の工事以外の工事は、単独では請け負えないということです。さらに、その付帯する工事が、税込み材料費込みで500万円以上となる場合は、その付帯する工事の建設業許可を取得している建設業者に外注するか、またはその付帯する工事の主任技術者となる資格を有する者を配置して施行する必要があります。

         

         具体例を申し上げますと、建築一式のみの建設業者様は、独立して(単体の工事として)大工工事を受注できません。また、建築一式と大工工事の許可を有する建設業者様は、大工工事以外の専門工事を単独では請け負えません。建築一式の建設業者様は大工工事のみを追加しておけば大丈夫だ、とまでは言えないということです。

         

         ここで、「では何が付帯する工事なのか」というラインが求められます。これは、「総合的に検討する」こととされておりますが、ある程度の目安はあります。金額に関していえば、付帯工事>主たる工事となっていないこと。工事と工事の関係に関していえば、主たる工事のために必要な工事であること、又は主たる工事の結果必要となる工事であること。請負契約当事者の関係に関していえば、発注者の意思がどうかということ。わかりにくいのは、今あげたような目安において、何が最優先事項かということは明らかになってはいないということです。

         

         こうなってきますと、どの業種に含まれるどの工事について、どのような工事が関係してくるか、という実際的な面も考慮する必要があります。

         

         当事務所では、新規であれ追加であれ、「当社にはこの業種の許可が必要か?」というご相談や業種追加のご依頼はよく承ってまいりました。迷ったりするくらいであれば、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

         

         

         

         

         

         

        | 建設業 | 08:59 | - | - | - |
        業種追加(建設業)と工事の業種区分
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           平成28年10月頃から、各地域振興局で、適切な業種の許可の取得も求めるように指導するようになりました。

           

           その影響と、とび・土工(平成28年5月31日以前取得)による解体工事の経過措置切れのためか、ここ1、2年は業種追加のご相談・ご依頼が増えてきた気がします。下請での受注が多い場合、元請の建設業者様から取得(追加)を求められることも多いようです。元請様のご意向もやはり強いと思います。

           

           許可の必要な工事について、その業種の許可がなかった場合の扱いは、「無許可営業」となります。安全な営業のためには、必要な業種は追加しておくことが望ましいと思います。そして、工事経歴書も、適切な業種に計上する必要があります。

           

           当事務所では、業種追加につきましても多数受任させていただいてきましたので、ご相談がありましたらぜひご連絡くださいますようお願い申し上げます。

          | 建設業 | 09:34 | - | - | - |
          梅雨入り
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             雨と曇りが多いと思っていたら梅雨入りしていました。天気予報はネットでしかチェックしていないため、そういうのはわかっていませんでした。

             

             この時期は忙しい時期です。私ではなくお客様がです。人手不足というのは本当だと思います。つい最近の秋田魁新報の4面(経済)の、「秋田県の建設業新卒就職者の7割ほどが3年以内に離職している」という情報は衝撃でした。そもそもお客様の事務所を伺って、「新卒の方だな」と思う方がいらっしゃること自体あまりありませんでしたが、具体的に数字で見ると納得できるものがあります。経審でも、新規若年技術者採用者が加点になる建設業者様は少ないと感じておりました。

             

             秋田県でも、外国人の方の採用という流れがある程度生じるのでしょうか。私は、「外国人は都会(報酬目的)又は同国人が多くいる地域(コミュニティ目的)に行きたがるだろう」と思っていたことと、市町村別外国人在留者数から、入管業務は全く考えていませんでした。また、県南の行政書士の先輩方からも、入管業務の話題というのは聞いたことがありませんでした。

             

             おそらく今後は、既存の業務に関連する業務をおさえ、依頼者様の手間をできるだけ減らす方向に集中すると思われます。ある業務は、その業務ごとに、ある程度の割合で付随関連する業務につながるようです。あまり勉強していないのですが、行政書士の立場では、入管業務は、その後の労働関係法令に立ち入れないこともあり、独立していてその後の派生業務があるかよくわかりません。

             

             それでも入管業務は何か気になるものがあります。そしてもう一つ思うのは、秋田魁新報で発表されたようなデータを直接適時取得出来たら、どれほど役に立つのだろうか、ということです。経験則ではどうしても地域性と偶然を排除できません。白書では地域データはわかりません。地域の詳細なデータというのは、価値の高いものだと思います。

            | 雑記 | 21:58 | - | - | - |